鍵田美智子の活動報告を紙面にしています。ホームページでご覧ください。
県域水道一体化 県が28市町村に呼び掛け
「参加表明は時期尚早。市民への説明責任を」
奈良市議会の鍵田美智子は、昨年の市議会12月定例 会の一般質問に登壇し、公的霊苑の今後の在り方について市の姿勢をただし、行政として奈良市民の生涯にわたって礼を尽くすことを求めました。また県が28市町 村に参加を呼び掛けている上水道の一体化について会派 「改革新政会」に所属する同僚議員が代表質問に登壇し「参加の表明は時期尚早。市民への説明責任を」と提言しました。これら、私の議会活動の報告をいたします。
一体化で市の水道料金値上げの予想も
県は行政事務の効率化やコスト削減を図る「奈良モデル」を推進しています。五條市、御所市、田原本町の2市1町でごみ処理をっていることや、広域消防化などがそうです。県は各市町村で 厳しい財政状況も報告さ れている上水道でも一体化を図り、県営水道の「県水」を各市町村が購入し て住民に供給することを 呼び掛けており、今月1 月が参加の覚害を各市町村と締結する算段です。
しかしながら奈良市に おいては市が独自に供給する上下水道を確保する 「自己水」が豊富で、これらは過去に皆さまの税を投入し大きな設備投資をしてきた結果です。現在 の市の水道料金は183 円と県内では安価な設定になつており、また市の水道事業会計では68億円 もの基金(貯金)を積み上げています。
一体化に伴い、将来的な水道料金は奈良市の現 在のものより値上げになることが予想されています。これらの背景を考えた際、県の呼び掛けに応じてすぐさま覚書を締結することは、市民の皆さまの利益につながるとは言い難い状況です。加えて、覚書締結後の「脱退」 の条項が記されていないことも問題視しています。
また上水道の一体化のみを検討していくことは 難しく、下水道と切り離す議論は”机上の空論” となる懸念もあります。県の荒井正吾知事は県議 会の11月定例会の一般質問への答弁で「下水道の一体化も検討する」と発言されており、奈良市としては、1月の上水道一体化の覚書を締結すべきではなく、将来的なシミュ レ—シヨンと、市民の皆 さまへの説明を丁寧に行うべきと考えます。
私たちの会派「改革新政会」では、市民不在の政治的な判断での一体化への参加にならぬよう、1年程度、じっくりとした勉強会を開催していく ことなどを市に強く求め、論議が不足したまま時期尚早の覚書締結に は懸念を表明しています。
地域政党を立ち上げ
ミクロの視点で地域課題を市政に
わたしが所属する奈良市議会の会派「改 革新政会」の有志と共に、昨年11月末に地域政党を立ち上げ、県選挙管理委員会に届け出いたしました。
少子化を受け、幼稚園、小学校、中学校 の統廃合問題や、独居高齢者の増加、災害危険箇所の把握など、市政は年々、地域の課題や問題が大きくなっています。
立ち上げた地域政党は、これらミクロの 視点で地域課題を市政に届け、解決の糸 口を模索しながら行政と地域が一体と なって取り組んでいくための橋渡し役としての理念を掲げています。
東山霊園
供養塔の残骨灰の処理
市、金銀目当てに入札方法変更検討
供養の責務をただす
東山霊宛は、市の責任で 火葬や供養を行ってきましたが、建設中の新しい斎苑 は、民間の活力を用いた運営になります。そのため市は、残骨灰を納めていたこれまでの「供養塔」の名称 を変更し、新たな斎宛には 「慰霊塔」を設置するとしています。
これまで東山霊苑の供養 塔には、先人の市民の方々の残骨灰が納められ、供養するとともに、容量がいっぱいになった際は「適切な事業者に適切な処理をしていただいている」として、運搬・処理を担う業者を1円入札に掛け、落札業者に“最後”をお願いしてきました。
ところがここに来て市は、残骨灰に含まれる主に歯の治療に使用された金や銀を有価物と見なし、1円での入札を見直そうとしています。
わたしは「現火葬場の稼働中は市がこれまでと同様に、市民の葬送と、供養に寄り添っていくことが市の責務」と訴え、残骨灰に含まれる金や 銀を市が有価物として扱 うことへの違和感を指摘しました。
仲川元庸市長からは「行政として物理的 にどのように対応していくべきかということについては、他市の事例を踏まえ、さまざまな方法を検討するということが重要と認識している」との答弁があり、これまでの残骨灰への対応から変更もむなしとの姿勢を示されました。
これまでの供養の姿勢から大きく異なる市の方針転換については、市民の皆さまへの説明責任があると考えられるほか、新斎苑完成 を待たずに金や銀を目当てに入札方法を見直すことには違和感があります。
市は建設中の新しい斎宛の内装、葬送空間に対するアンケート調査を行っていますが、100年以上続いた供養塔の在り方への方針転換こそ、市民の皆さまの声を聞き、コンセンサスを得る必要があると指摘しました。今後も仲川帀長 には、奈良市のトップとし て全市的な説明を求めてまいります。
きたまち
3月に赤レンガフエス開催
まちづくり計画策定へ
奈良市の国道369号より北側の奈良監獄周辺エリアの「きたまち」の今後のまちづくりについて市は、昨年12月に基本計画策定業務(コンサル)の事業者を募集しました。奈良監獄（写真）や鴻池運動公園などのコンセプトづくりに着手します。
この基本計画案が完成すると、いよいよ国(法務省)、県、市、奈良監獄へのホテル進出が決まっている星野リゾートなどの協議が始まる見通しです。
また奈良監獄では昨秋、民間旅行会社のクラブツーリズムが主催した赤レンガフェスが催され、県内外から訪れた方々が、奈良監獄やきたまち一帯への理解を深めてくださいました。
3月中旬からも、新型コロナウィルスの感染拡大防止の対策を行った同様のイベントが計画されています。また、きたまち一帯の 事業者と共に開催する「奈良赤レンガマルシヱ(仮称)」も計画されており、きたまちのにぎわいへつなげていただく予定です。
「きたまち」の まちづくりデザインを前に
赤レンガ造りが美しい国の重要文化財「旧奈良少年刑務所」の建物 を保存・活用し、株式会社星野リ ゾートがホテルを開業する予定になっています。奈良の新しい観光地 として、「きたまち」周辺の魅力を高め、これまで携わってきた「きたまち」の未来をまちづくりと共にデザインし、賑わいを創出していきます。
観光だけにとらわれない 新たなまちづくりを
県と市が協働のまちづくりに取り組む中、各地のまちづくりをたしかなものにするため、諸施策を前に進めていきます。JR奈良、近鉄奈良、新大宮、大和西大寺をはじめ、各駅の特性を活かした将来のまちづくりを行政、民間と共に考える機会を創出するよう、働きかけます。
避難体制の構築と強化
近年、台風や集中豪雨をはじめ、自然災害が多発し、概ね小学区を基準とした一時避難所が各地域で設 定されていますが、バリアフリー化 されていないトイレなど、避難所によっては災害に備えた整備がされていないケースもあります。高齢者や障害のある方、すべての市民の方々が有事の際、安心して避難できる避難所体制を前に進め、早期に構築していきます。
学校規模適正化 地域のベストを模索
少子化が進む中、奈良市では小中 学校の再編計画が「学校規模適正化計画」により進んでいます。地元の核となってきた小学校や中学校の存続が危ぶまれることは、各地域に とって由々しき問題であると考えま す。市全体の大きな枠組みの構想は もちろん、それぞれの地域の視点を 最重要視して市政に届け、地域と住民の皆さまにとってのベストな選択 が出来るように努力していきます。
